2010年03月25日

<名古屋市議会>報酬維持を強調…議長「民意聞き基準に」(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長は24日記者会見し、景気悪化を受けた特例措置として今年度実施した議員報酬(月額99万円)の月10万円減額を2010年度も継続する方針を発表した。河村たかし市長は議員定数と報酬の半減を求めてきたが、吉田議長は「わかりやすいから半分、と言っている。話にならない」と一蹴(いっしゅう)。定数・報酬ともに現状維持とする考えだ。今後、市民公聴会を開くなどして適正な基準を探るという。【丸山進、岡崎大輔】

 河村市長は、自身が提案した議会改革条例案が同日午後の本会議で否決される見通しになったことを「議会の大暴走」と批判した。だが吉田議長は「決して暴走ではない。公開で議論し、学識者も入れて作り上げている。採点するなら100点」と自信を見せた。

 吉田議長は、地方議員年金制度廃止を国に要望する決議を行う方針も正式表明した。また市議1人あたり月額55万円の政務調査費は、透明性を高めるため、現状は1万円以上が公開対象の領収書を10年度からすべて公開。1日1万円支給されている費用弁償は10年度から廃止する。

 1年間に議員報酬減額で9000万円、費用弁償廃止で8900万円が削減されるという。

 議会側は24日の本会議に議員報酬や費用弁償、政調費に関する条例の改正案を追加で議員提案し、同日中に可決する予定。

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2010年03月19日

リコール済み生ごみ処理機が発火=ヤンマー、他社製品と無償交換へ(時事通信)

 経済産業省は16日、ヤンマー(大阪市)がリコール(回収・無償修理)した家庭用生ごみ処理機から発火する事故が、昨年10月に長野県原村で発生したと発表した。リコール対策として製品内部に取り付けた断熱材の劣化が原因。けが人は出ていない。経産省は「対策は有効でなかった」(製品事故対策室)としており、同社は17日から他社製処理機との無償交換を開始する。 

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2010年03月17日

歴代首相の招致要求をけん制=自民・大島氏(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は10日夜、日米間の核持ち込みなどの密約問題で、与党が歴代首相と外相の国会招致を求める方針を決めたことについて、「完全に否定するものではない。検討する。その代わり、与党側もわたしどもの要求していることを検討して前向きに答えてほしい」と述べ、自民党が要求している小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党がまず応じるべきだとの考えを強調した。都内で記者団の質問に答えた。 

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posted by イヌヅカ マサミ at 12:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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